神戸市議会 2021-07-29 開催日：2021-07-29 令和３年外郭団体に関する特別委員会 本文
241 ◯福島一般財団法人神戸農政公社常務理事 現在，旧農業公園内にあるワイン用ブドウの木でございますけれども，旧農業公園内では１万9,000平米，1,981本のブドウの木が植わっております。 一方，農産物直売所に予定されているエリアでございますけれども，3,500平米の451本ということで，大体２割のブドウの木，畑が一応予定地とされております。
241 ◯福島一般財団法人神戸農政公社常務理事 現在，旧農業公園内にあるワイン用ブドウの木でございますけれども，旧農業公園内では１万9,000平米，1,981本のブドウの木が植わっております。 一方，農産物直売所に予定されているエリアでございますけれども，3,500平米の451本ということで，大体２割のブドウの木，畑が一応予定地とされております。
また，神戸ワイナリーにおきましても，春にはワインまつりでありますとか，秋の新酒まつりといったことで，実りの秋には収穫に関連したイベント，それ以外にもホイリゲまつりと言いまして，時期限定，神戸ワイナリー限定で楽しんでいただけるようなお祭りでありますとか，先日も新聞に出ておりましたけれども，ブドウ飛ばし大会，またはワイン用ブドウの収穫体験，そういったことをやってございます。
124 ◯谷口産業振興局長 今，転作等をお願いしまして，ブドウから，いわゆるワイン用ブドウから桃とかブドウとか，そういった形に地域の人にはなってもらっておりまして，おしべの里とかいうことで，今後，観光農園にも力を入れたいという話は，我々も十分お聞きしておりますし，その辺のことしのできも悪かったということでございますので，農薬等の提供とか，我々としてできることはやらせていただきたいというふうに
また，来年以降のワイン用ブドウの生産量を確保するために，生産者に対して何らかの支援を考えておられますでしょうか。お聞きをいたします。 以上，お願いします。
農漁業関係者との連携のもと，神戸ワインの製造販売，農業公園，六甲山牧場，海釣り公園など農漁業体験と，憩いと安らぎの場を市民に提供する施設の管理運営，生産基盤整備事業などを行うなど，農漁業振興施策の一翼を担ってきた団体であること，特に，神戸ワイン事業につきましては市域農業の新展開といたしまして，ブドウ栽培農家と連携して行ってきた農業振興事業でございまして，昭和59年の発売から四半世紀もの間，神戸産ワイン用ブドウ
なおかつ，新たな２回目の改植も行っておりますので，今後さらに生産高がふえていく中で，販路をどうやって確保していくか，それからもう１つは作業労力，この分につきましては，ワイン用ブドウよりもこういった生食用の方が手間がかかりますんで，こういった労働力をどうやって確保していくのか，こういった課題があるわけでございますが，これは県なりＪＡ，さらに生産者の皆さん方と勉強会等を設けて，できるだけ手間のかからない
20年度のワインの販売実績につきましては，特に卸を中心としたこれまでの販売に加えまして，神戸産ワイン用ブドウ100％を使った地産地消ワインということをエンドユーザーへ直接ＰＲしたというようなこともありまして，販売目標は達成したところでございます。
また，ワインを飲まれない方にも，ワイン用ブドウを100％使用しましたブドウジュースを現在やってるわけでございますけども，これにつきましても別の品種で商品開発していきたいというふうに考えてございます。
里山開発の一環として、ワイン用ブドウの栽培などの取り組みも考えられます。私たちは、篠山の気候、そして地味のよさ、水のよさなどすばらしい環境を忘れていたのではないかと思います。よい環境から品質のよいおいしい作物ができる、このことを全国に発信しなければならないと考えます。
里山開発の一環として、ワイン用ブドウの栽培などの取り組みも考えられます。私たちは、篠山の気候、そして地味のよさ、水のよさなどすばらしい環境を忘れていたのではないかと思います。よい環境から品質のよいおいしい作物ができる、このことを全国に発信しなければならないと考えます。
(８)新しい果樹産地の育成では，ワイン用ブドウを栽培している地域を中心に，栽培品目の転換を図るため，生産者と一体となった調査研究活動を行います。 (９)でございますが，株式会社神戸ワインでは，フルーツ・フラワーパークにおきまして，現在，集客対策等の強化や経費節減に努めるなど，懸命に経営の立て直しを図っております。
また，生産過剰となっておりますワイン用ブドウからの転作を進め，新しい果樹産地を育成するための調査を実施いたします。 次に，フルーツ・フラワーパークにおきましては，現在，集客対策の強化やコスト削減に努め，黒字経営を目指して，懸命に建て直しを図っておりますが，これに対し引き続き運転資金の貸し付けを行ってまいります。